上越市議会 2022-09-20 09月20日－04号
２点目、がん治療による外見の変化に対するケア、アピアランスケアについて、脱毛の場合は医療用ウイッグ、かつら、乳房切除の場合は胸部補整具、切除した体の一部を補う人工物、エピテーゼなどがありますが、いずれも高額で、がん患者の負担となっております。がん患者の負担を軽減するために、これらの購入費を補助する制度を創設する考えはないかお聞きいたします。
２点目、がん治療による外見の変化に対するケア、アピアランスケアについて、脱毛の場合は医療用ウイッグ、かつら、乳房切除の場合は胸部補整具、切除した体の一部を補う人工物、エピテーゼなどがありますが、いずれも高額で、がん患者の負担となっております。がん患者の負担を軽減するために、これらの購入費を補助する制度を創設する考えはないかお聞きいたします。
市民病院の中期計画の基本方針には、患者さんに信頼される、ぬくもりのある医療を目指すが掲げられ、がん治療や療養全般の悩みに対応しながら、がん患者と家族等への支援を行うとしています。 （１）として、市民病院においても、入院申込書の有効期間を延長するなど負担軽減を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 大谷病院事業管理者。
がん患者や高齢者の急変に対応する利用者負担軽減制度を創設 して支援するべき。 (2) 昨年国が実施した補足給付見直しの影響について ア 資産要件、収入要件の見直しによる施設入所者、ショートステイ利用者の負担増は深刻 である。
がん患者の医療用補正具購入費の助成制度を新設されました。医療用ウィッグ等の助成は、県内初の事業と伺っております。民間でも自分の髪の毛を31センチ以上にまで伸ばして寄附するヘアドネーションの取組が理美容店やライオンズクラブなどで始まっています。官民一体となったこれらの取組によって、がん治療に取り組む方々への力強い応援になればと願っております。本事業の概要についてお伺いします。
さらに、子宮頸がん予防ワクチンの積極的接種の勧奨を再開するとともに、がん患者の医療用補正具の助成制度や犯罪被害者等への見舞金制度を新設します。そのほか、こころの健康づくりで相談体制を強化するなど、必要な支援が届くように対策を講じてまいります。 子育て支援のさらなる充実としては、妊娠した女性に向けて祝意と敬意を表すマタニティライフ応援金制度を新設します。
若い女性に子宮頸がん患者が増えています。年間１万1,000人が罹患し、約2,800人が亡くなられ、40歳までの女性のがん死亡要因の第２位となっています。その原因となるウイルスの感染を防ぐ子宮頸がんワクチンについて、国は定期接種としながらも副反応が疑われる症状が相次いだことから、2013年から積極的な勧奨を差し控えてきました。その結果、一時は７割を超えた接種率が１％未満にまで落ち込みました。
２点目に、がん患者への支援について。（１）ＡＹＡ世代のがん患者支援についてお尋ねいたします。ＡＹＡ世代とは思春期及び若年成人とされ、おおむね15歳から39歳の年代を指します。国立がん研究センターと国立成育医療研究センターのまとめた報告書によると、がん患者全体では男性が半数を超えていますが、ＡＹＡ世代のがん患者の約８割は女性が占めているとしています。
昨年11月に大阪大学の研究グループは、その影響により子宮頸がん患者が約１万7,000人、死亡者が4,000人増えると推計。そして、積極的勧奨を早く再開すべきとしています。昨年10月に厚生労働省健康局から子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対応について通知があり、さらに今年の１月には定期接種の対象者等への周知について、再依頼の通達が全国の自治体にありました。
◆２番（長谷川眞君） 今ほどのがん患者の発生が９月５日ということで、コールセンターができたため、テレビ電話で放送をされました。
２点目に、がん患者への外見ケア支援について、医療用補正具購入費助成についてお尋ねいたします。毎年９月はがん征圧月間です。1981年以降、日本人の死因で最も多いのががんであり、２人に１人が一生のうちにがんに罹患すると言われています。がん治療は、体力の低下や抗がん剤の副作用、経済的な面など、大きな負担を抱えます。
2016年のがん登録等の推進に関する法律の施行により，がん患者は約100万人との全国統計が公表されました。がんの５年相対生存率は，乳がんが91％，胃がん65％，全体でも62％です。完全な完治ケースもたくさん出ていますし，再発が抑制され，がんとともに生きることも可能になっています。 そこで中原市長に，（１）として，国の動きと両立支援についての見解をお聞きします。
イ 市役所職員で長期病休者の人数と，そのうちがんで休んでいる人の人数と平均日数 ウ がん患者への休暇制度や勤務制度などの支援の現状 エ 周囲の理解や支えを含め，どのように両立できる職場環境をつくっていくか。
そういう目にも遭っても，私は市民のため，市職員のため，がん患者の方たちのためにどうしてもこのバスを利用しやすい直通便にしていただきたい。お願い申し上げます。 ○佐藤正人 委員長 田村さん，ありがとうございました。 この際，委員のほうで説明者にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○佐藤正人 委員長 以上で陳情第18号の趣旨説明を終わります。
頭髪についても，短髪にするとか，目にかからないとか，耳にかからないとか書いてあるのですが，先日の新聞にも載っていましたが，ヘアドネーション，がん患者のかつらへの寄附のため，髪を伸ばし続けている小学生や中学生もいます。ヘアドネーションを経験した男子中学生たちからは，中学校の校則で髪を伸ばしてはだめだと言われたとか，先生から男なのに変だと言われたといった報告もあります。
こうした外見変化に関するがん患者の悩みに対してさまざまに支援するのがアピアランスケアです。国立がん研究センターでは、2013年に同センター中央病院で独立専門機関としてアピアランス支援センターが発足。それ以降、アピアランスケアに取り組む医療機関は着実にふえています。政府が2017年10月に策定した第３期がん対策推進基本計画にも初めてアピアランスケアの配慮が明記され、対応が本格化しています。
２、医療費助成制度の拡充について 本年度創設の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の対象とならない肝硬変・肝がん患者をはじめ、既存制度で恩恵を受けられない人に対し医療費助成制度を拡充すること。 ３、障害者手帳制度の運用の改善 容態が悪化してからでなく、肝硬変・肝がんと診断された早い段階で取得でき、適用がなされるよう下記の事項について改善を図ること。
まず、長岡市の20歳未満のがん患者数を教えてください。 ◎高橋 健康課長補佐 県がまとめております新潟県がん登録においては、市町村別は公表されていませんので、長岡市の20歳未満の状況についても公表していません。 なお、県全体では44人となっております。 ◆荒木法子 委員 公表されていないということは、数字はあるということだと思います。
その目的の一つは、がんを正しく理解し、がん患者への正しい認識を持つ。もう一つが命の大切さについて理解を深めるです。がん検診受診率が目標数値になかなか到達しない一つの理由として、がんであることがわかるのが怖いから検診を受けないという人がいます。小さいころから正しい知識を学ぶことで、受診率上昇にもつながっていくものと思います。
基本計画の目標は、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指す。１、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実。２、患者本位のがん医療の実現。３、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築とあります。
私の周りにもがん患者がいます。私自身も将来がんに罹患するかもしれません。中条第二病院を初め地域医療機関は危機的状況と言われますが、市当局におかれましてはがんと闘う市民を支えて、がんに負けない地域社会の実現に向けて施策を推進してほしいと思います。そして、高齢化社会の中でがんに限らず、治療しながら仕事を両立できることの重要性が高まってきています。